奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
近畿圏を対象としておられると聞いているのですけれども、その中で１０名参加しているというのは割合としては、非常に高い確率でといいますか、割合で、登録もいただいているようであります。これからも、国はどんどん目標を上げてきて、現場はまだまだ実情で厳しい状況、バリアフリーがどれだけ整っているのか。
近畿圏を対象としておられると聞いているのですけれども、その中で１０名参加しているというのは割合としては、非常に高い確率でといいますか、割合で、登録もいただいているようであります。これからも、国はどんどん目標を上げてきて、現場はまだまだ実情で厳しい状況、バリアフリーがどれだけ整っているのか。
本県への移住の促進に向けても、テレワーク移住者に対する移住支援金の対象を現行の東京二十三区内から県独自の取組として東京圏全域と近畿圏、中京圏の一部に拡大します。 次に、二つ目の柱である新型コロナ対策・物価高騰緊急対策について御説明します。
そういったことを近畿圏で現在行っているところはありませんので、滋賀県がいち早く取り入れようと現在検討しています。 Ｗｅｂ出願ですので、自分のパソコン等を使い自宅などで出願してもらいます。大学入試は全てＷｅｂ出願であり、出願状況を把握することもできます。
御覧のように、滋賀県は上から９番目、そして、近畿圏が全般的に高いということが読み取れるかと思います。 （資料掲示）そして、こちらは、今のより少し新しくなります。2016年の同様のデータです。統計データから独自に算出してみました。こちらでは、滋賀県は５番目、周辺にもやはり大阪、京都、兵庫というところが並んでおり、同じような傾向が読み取れるかと思います。
12年前、広域連合に参加する際の議論において、「関西広域連合の設立後も引き続き、福井県、岐阜県、三重県との連携を深め、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点という地理的優位性を生かした施策を一層推進すること」という附帯決議での指摘を踏まえ、平成24年10月に、中部圏や北陸圏において、県域を越えて広域で取り組む地域間連携の推進の方向性を示す、広域連携推進の指針を策定されました。
まさに、東西では首都圏と近畿圏、南北では太平洋側と日本海側を結ぶ、本州のロータリーとして発展していく大きなポテンシャルがあります。 議員御指摘のとおり、半世紀以上も前にワイズマン氏を代表とする国連調査団は、中部圏は関東・近畿両圏をつなぐ強力な力、それに伊勢湾と北陸を結ぶ新しい流れ、これがこの地域の将来の開発の骨格でなければならないと指摘しております。
◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 企業誘致に当たっての滋賀県の売りですが、滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が日本一高く、様々な製造業に立地していただいており、中部圏、近畿圏、北陸圏の結節点として、企業に立地場所として認めていただいていることがあります。
◎樽谷 森林政策課長 造林公社につきましては、昭和40年以降、特に奥地の琵琶湖の水源林となるような場所を中心に人工造林を進めてきたところですが、それから50年たった今、整理をしておりまして、現在近畿圏1,450万人の水源林を守る造林公社として社会的な使命があります。 また、滋賀県の森林は20万ヘクタールありますが、そのうち公社林は２万ヘクタールです。
近畿圏域に暮らす約2,000万人もの国民に向けた、初めての大型の目に見える県政策であります。意欲的で前向きな県民挙げて取り組める、とてもよい企画だと思います。 高知県民の熱い心意気と並外れた高知の食の魅力を知ってもらうのにも、絶好の大阪進出計画だと今心躍らせています。高知県の売りである新鮮野菜や魚介類についても、近年は鮮度保持輸送の技術が格段に進みました。
この地域は、近畿圏、中部圏の結節点に位置する地の利があるからもしれませんが、ポテンシャルが非常に高い地域であり、さらなる発展が期待をされています。 私は、市職員として長年企業誘致に携わってまいりましたが、その誘致交渉では、どの企業でも必ず物流のために道路整備状況を確認されました。当時の新名神高速道路のすさまじい進展に救われて、多くの企業を誘致することができました。
平成30年には、近畿圏と北陸圏を最短距離で結ぶ、物流上重要な幹線道路として重要物流道路に指定されております。 重要物流道路は、平時、災害時を問わず安定的な輸送が求められている道路でございまして、災害時に対してリダンダンシー、つまり冗長性のある４車線化やダブルネットワークの整備が望まれております。
その中で、歴代知事は北部地域について、美しい風景や産物、豊かな自然環境や様々な歴史資源、文化遺産など様々な魅力を有し、近畿圏、北陸圏、中部圏の結節点として高い可能性を有している地域の趣旨を答弁されておられます。本当は本県に２つあるはずであった新幹線新駅、停車駅ではありますが、嘉田前知事の判断により、米原駅が唯一の停車駅となっております。
大分港は、国内有数の臨海工業地帯である大分コンビナートに立地する日本の代表的企業のほか、多くの企業の生産物などの物流を支える重要港湾であり、外貿コンテナ輸送による国際物流拠点として、また、首都圏や近畿圏と東九州をつなぐ国内物流拠点として重要な機能を果たしています。
そこで、ＪＲ西日本の営業収益の構造についてですが、鉄道利用の収入のうち、新幹線が約五一％、近畿圏在来線が約三六％と、合わせて約九割となっており、この収入による内部補助の形で、ローカル線は維持されてきました。 それが、コロナ禍の影響により、二〇二〇年の運輸収入は、二〇一九年に比べ、新幹線は約四割、近畿圏在来線は約六割減少し約半分となり、決算ベースで二千三百億円もの赤字を計上しています。
続きまして、営業エリアでございますが、北陸、関西、中国地方など、２府16県にわたりまして上越妙高から御当地富山を通って金沢まで結びます北陸新幹線や、新大阪から博多間を結ぶ山陽新幹線、それらの新幹線輸送に加えまして、京都、大阪、神戸を中心といたしますいわゆる近畿圏エリアの都市間輸送、そしてその他西日本エリアの輸送を担っております。
国においても、先月、中部圏・近畿圏直下地震の被害想定の見直しに向けた有識者検討会の初会合を開催し、大阪府内を南北に貫く上町断層帯をはじめ主な活断層を震源とする地震の被害想定の見直しに向けて動き出しているところです。
このＥＴＣ専用化のロードマップに基づいて、本年三月から試行的にＥＴＣ専用化が導入されており、六月末時点において、首都圏では、首都高速道路が三十五か所、ＮＥＸＣＯ東日本及び中日本が五か所、近畿圏では阪神高速道路が五か所の料金所でＥＴＣ専用化を導入しています。
最後、６点目、北部振興にかける決意、覚悟についてでございますが、県北部は美しい風景や産物、豊かな自然環境や様々な歴史資源、文化遺産などの様々な魅力を有し、近畿圏、北陸圏、中部圏の結節点として高い可能性を有している地域であります。一方で、人口増加が続く県南部と異なり、本県において過疎地域を最も多く抱え、人口減少や高齢化を伴う課題が顕著に現れてきております。
しかし、全1,741市区町村のうち約18％の312自治体では待機児童が存在し、待機児童数の約６割に当たる3,516人は首都圏や近畿圏といった都市部に集中しております。 待機児童と大きく関係しているもう一つの問題に、保育士不足があります。
また、いまだ福島県周辺では、震度５を超える地震が引き続き発生しており、近畿圏でも４月６日に和歌山県北部で、５月２日には京都府南部で震度４が計測され、奈良県においても、その揺れを体感された方が多くおられるものと思います。 直近でも、今月１９日に石川県珠洲市で震度６弱を計測する地震が発生し、大きな被害が生じました。２０日以降も断続的に余震が続いている状況であります。